勝浦郡勝浦町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる重要な決心になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用力が高まる等といったプラス面を得られますが申請手続きや費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくために勝浦郡勝浦町でも売上の数値をウォッチしつつ、予め詳細な準備が必要です。
勝浦郡勝浦町で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
しかし、単純に売上高だけで考えずに、将来的な展望や利益も考慮する必要があります。
勝浦郡勝浦町でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上の時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
勝浦郡勝浦町での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地やなどを記します。
勝浦郡勝浦町でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
勝浦郡勝浦町の地方自治体あてにも廃業する届けを提出します。
勝浦郡勝浦町で法人化することのメリットとは
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
法人税は勝浦郡勝浦町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が高まります。
勝浦郡勝浦町でも法人名義の融資の話し合いを行いやすくなり、大口の契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡する時に株式を譲渡する形で行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
勝浦郡勝浦町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化するには費用が発生します。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、勝浦郡勝浦町で法人化するにはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
勝浦郡勝浦町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類を準備します。
勝浦郡勝浦町でも法人化は税理士がいると心強いです
法人化を行うには勝浦郡勝浦町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、勝浦郡勝浦町での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。
