那賀郡那賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な選択になります。
法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まる等というようなメリットを享受できますが、申請、コストもでてきます。
相応しいタイミングにて法人化をしていくために那賀郡那賀町でも売上の数値を見定めつつ、前もって詳細な準備が欠かせません。
那賀郡那賀町で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上になります。
しかしながら、単に売上だけで答えを出すのではなく今後の展望や利益率についても考慮することが必要になります。
那賀郡那賀町でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
那賀郡那賀町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業内容とや役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）と事業の目的や資本金や本店所在地や等を記載します。
那賀郡那賀町でも定款は紙で作れますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
那賀郡那賀町の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
那賀郡那賀町で法人化することのメリットは
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては那賀郡那賀町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
那賀郡那賀町でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を後継者に引き継ぐ時に会社の株式譲渡ののみで対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
那賀郡那賀町での法人化の費用は？
法人化を行うには費用がかかります。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
那賀郡那賀町での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
那賀郡那賀町で法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する場合には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。
この際会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備します。
那賀郡那賀町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化するには那賀郡那賀町でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、那賀郡那賀町での法人化の手続きも手早くこなしていけます。
