鳴門市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な選択です。
法人化することにより節税効果や外部からの信用力向上等というようなプラス面を得られますが申請や費用も発生します。
的確なタイミングにて法人化を成し遂げるには、鳴門市でも売上の伸びを把握しつつ、あらかじめきちんとした準備作業が必須になります。
鳴門市で法人化する売上規模とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上金額だけで答えを出すのではなく、これからの成長や利益も考慮しなければなりません。
鳴門市でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化による節税効果がでてきます。
鳴門市での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地となどを記載します。
鳴門市でも定款については紙によって対応することもできますが、電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鳴門市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを出します。
鳴門市で法人化するメリットとは？
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税ができます。
また、法人税は鳴門市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
鳴門市でも法人の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することにより事業を他者に譲渡する時に株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
鳴門市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
鳴門市での法人化のための費用は
法人化のためには費用が発生してきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鳴門市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
鳴門市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化は鳴門市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化することでの節税の試算、資本金額の設定、定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士の存在により、鳴門市での法人化の手続きについてもトラブルなく完了できます。
