小松島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる重要な意思決定になります。
法人化により節税効果、外への信用性が高まる等の利点を享受できる一方、手続きやコストもかかってきます。
的確なタイミングでの法人化を進めるためには、小松島市でも売上高や利益の数値を見定めつつ、先に詳細な計画が必要になります。
小松島市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、売上金額のみで検討するのではなく今後の成長予想や利益も考慮することが必要です。
小松島市でも、一般的に事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果があります。
小松島市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地となどを書きます。
小松島市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記をします。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
小松島市の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
小松島市で法人化することのメリットとは？
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては小松島市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
小松島市でも法人の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を他者に譲渡する時に会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
小松島市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も会社には重要な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などが必要になります。
小松島市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用がかかります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、小松島市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
小松島市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、小松島市でも税理士がいると難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税効果の試算や資本金の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、小松島市での法人化に関する手続きもミスなく進められます。
