阿波市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大きな意志決定になります。
法人化によって節税の効果、取引先への信用力向上等という長所を得られる一方で、手続き、コストも発生します。
妥当なタイミングでの法人化を進めるには、阿波市でも売上の状況をウォッチしつつ、予め的確なプランが欠かせません。
阿波市で法人化を検討する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上高です。
ただし、単に売上のみで検討するのではなく、将来的な見通しや利益についても考慮することが必要になります。
阿波市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化すると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
阿波市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金、本店所在地となどをまとめます。
阿波市でも定款は紙で作成することもできますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する申請する必要があります。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
阿波市の地方自治体あてにも廃業の届けを出しておきます。
阿波市で法人化のメリットは？
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税ができます。
法人税においては阿波市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
阿波市でも会社名義の融資や契約の協議を行いやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に譲るときに株式譲渡の形で行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
阿波市での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、阿波市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
阿波市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても会社には必須の手続きです。
その際には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を準備しておきます。
阿波市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには阿波市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、阿波市での法人化の手続きも手早く進められます。
