三好市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大事な選択になります。
法人化によって節税効果や取引先からの信用が高まる等というメリットを得られる一方で申請やコストもでてきます。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、三好市でも売上や利益の状況を見定めつつ、前もって丁寧なプランが必要になります。
三好市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただ、単に売上高のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考えに入れる必要があります。
三好市でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化していくと良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税は累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
三好市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
三好市でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行っていきます。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
三好市の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しておきます
三好市で法人化のメリットとは
法人化することにより以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は三好市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるため未来の税の負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
三好市でも法人名義の融資の協議がやりやすくなって、大口取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に継承する時に会社の株式を渡す形で行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
三好市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人のための銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きです。
この際、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類が必要です。
三好市での法人化にかかる費用は
法人化には費用がかかります。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三好市で法人化をするにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
三好市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は三好市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の的確な設定や定款作成の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善の助言も得られます。
税理士がいることで、三好市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
