三好郡東みよし町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは事業を成長させる大切な決心です。

法人化により節税の効果や外への信用力向上等のメリットを得られますが、手続き、コストも必要です。

相応しいタイミングでの法人化をしていくためには三好郡東みよし町でも売上や利益の状況を把握しつつ、前もってきちんとしたプランが必要です。

三好郡東みよし町で法人化を検討する売上とタイミング

個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上になります。

ただ、妄信的に売上金額のみで考えるのではなく、これからの成長見込みや利益も考慮することが必要になります。

三好郡東みよし町でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目安とされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。

所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果が高まります。

三好郡東みよし町での法人化の流れと手続きは?

法人化というのは以下のように進行していきます。

事前準備

まず第一に、事業計画を再確認します。

会社の商号(会社名)や事業内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。

定款の作成

定款は法人についての基本運営情報を書いた文書です。

会社名(商号)、事業の目的や資本金額、本店所在地となどを記載します。

三好郡東みよし町でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局に法人設立の登記申請をしていきます。

ここで以下の書類を用意します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。

こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象とされます。

届出をしないと罰則があるので気をつけましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも必要になります。

廃業手続きは次の手順で行っていきます。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

三好郡東みよし町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。

三好郡東みよし町で法人化することのメリットとは

法人化することによって下のメリットを得られます。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となる等による節税ができるようになります。

法人税では三好郡東みよし町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担の軽減にもつながってきます。

信用が高まる

法人化によって金融機関や取引先からの信用が向上します。

三好郡東みよし町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金調達が円滑になる可能性があります。

事業承継がやりやすくなる

法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式を移動する形で対応できるので、事業承継が円滑に進められます。

社会保険への加入

法人では役員についても社会保険に加入することが義務になっています。

これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。

三好郡東みよし町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。

従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。

会社の銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。

その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款などの書類を用意しておきます。

三好郡東みよし町での法人化のためにかかる費用は

法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

三好郡東みよし町で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。

三好郡東みよし町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと心強いです

法人化のためには三好郡東みよし町でも税理士がいると難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化に伴う節税試算、資本金の設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。

当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りのアドバイスもしてくれます。

税理士のサポートを受けることで、三好郡東みよし町での法人化に関する手続きもスムーズに乗り切れます。