板野郡北島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大きな意思決定です。
法人化することによって節税の効果や外への信用が高まるなどというような長所の一方で手続きや費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするには、板野郡北島町でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめ的確な計画が必須になります。
板野郡北島町で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上になります。
とはいえ、単純に売上高だけで決断せずに将来的な成長や利益についても考慮しなければなりません。
板野郡北島町でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるほど税率が高くなってきます。
一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
板野郡北島町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地と等を記載します。
板野郡北島町でも定款は紙で作れますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この時に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
板野郡北島町の地方自治体にも、廃業についての届けを提出しなければなりません。
板野郡北島町で法人化によるメリットは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能になります。
また、法人税は板野郡北島町でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化することにより取引先や銀行からの信用力がアップします。
板野郡北島町でも法人の融資や契約の協議がやりやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化するとビジネスを他者に継承する時に株式を譲るだけでできるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
板野郡北島町での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、板野郡北島町で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
板野郡北島町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。
板野郡北島町でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は板野郡北島町でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への対策や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、板野郡北島町での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
