徳島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな意思決定です。
法人化することにより節税の効果や外部への信用力が高まる等といったプラス面を享受できますが申請手続きとコストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化をしていくには徳島市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって綿密な準備が求められます。
徳島市で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単に売上高だけで決断せずに将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
徳島市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
徳島市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金と本店所在地やなどを書きます。
徳島市でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
このときに、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
徳島市の地方自治体にも、廃業についての届けを出しておきます。
徳島市で法人化のメリットは？
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は徳島市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
徳島市でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、事業を他者に譲る時に株式を譲る形で対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
徳島市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などが必要になります。
徳島市での法人化の費用とは
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、徳島市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
徳島市でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を検討する際、徳島市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への対策、資金計画の助言ももらえます。
税理士がいることで、徳島市での法人化の手続きもスムーズにこなしていけます。
