徳島市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

徳島市でも起業の成果については前もっての準備や事業計画の精度により大きく影響してきます。

起業は、自分のビジョンを具体化して、新たな価値を現実社会に付与する取り組みです。

それを実現させるには緻密な準備作業が欠かせません。

事業計画の策定、資金調達や会社設立についての申請手続き等、それぞれの基盤を少しずつ整備していく事が成功への道となります。

徳島市で起業をする際に初めにしておくべきこと

徳島市で起業するには、始めに自身のビジョンやアイデアを具体化して、そのことが市場で受け入れられるかを確認することが必要です。

次に、事業計画を練り、資金調達を行って、法人設立の申請手続きをすることで事業を始められます。

こうした段階について丁寧に行ってく事こそが成功するルートです。

自分が何を提供したいのか、それで生まれる有用性はどのようなものか、誰をターゲットにしていくのか、そして独自の差別化となるポイントはどのようなものかを明らかにします。

こうした工程では市場調査が必須になります。

ターゲットとなる顧客のニーズや市場規模感、競合の立ち位置を把握することによって、自分自身の頭で考えたことが夢物語でないかについて見通せるようになります。

事業計画が徳島市での起業の行き先を決める

事業計画は単に目標のみならず、自分自身のビジネスの全体像を伝えるものです。

初めに会社の背景や目的、ターゲット層と提供する製品やサービスというような事業骨子を記載します。

さらに収益デザインを表します。

たとえば、製品やサービスを売ることでの収益、サブスクリプションモデルでの継続収益などというように自社の事業がどんな感じて収益を得るのかについてまとめます。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査や競合分析をとことんして、要求されるコストやリソース、収支予想についても表します。

そしてどのような計画でビジネスを拡大していくのかというような中長期の目標や成長戦略も記載します。

事業計画は、起業でかなり不可欠な準備の一つで、あなたのビジネスがどうやって成長していくのかについてまとめるものになります。

事業計画は徳島市で融資などを調達する場合の説明資料にもなるので、きちんと作ることが必要です。

徳島市での起業の際の資金計画のプランニングとは？

資金計画はビジネスをしていくときの資金を算出して、それらをどのように調達していくかを画策するものになります。

資金については、大きく初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には、基本となる設備、仕入れにかかる費用、会社設立費用等を含みます。

一方運転資金とはビジネスが軌道に乗るまでの期間にかかってくる家賃や人件費や広告費等の経費です。

これらすべてをまとめて発生する資金を明確にします。

たとえば、初期費用を500万円、運転資金に一か月50万円を半年分として合計300万円と計算した場合、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業する際の徳島市での資金調達の方法とは？

起業するときの徳島市での資金調達手段としては、自己資金、融資、補助金や助成金、クラウドファンディング等というようないろいろな選択肢があります。

自己資金は、文字通り自身の貯蓄を使う方法であり、一番リスクが低くなりますが限りがあります。

融資は、日本政策金融公庫、銀行等から借りる方法です。

日本政策金融公庫については起業のための融資制度を準備していて、ほかと比較して低金利で借入可能です。

国や徳島市の自治体などが提供する補助金や助成金を受給するというような手段も挙げられます。

受け取るにはしっかりとした事業計画書や実績報告等が必要になりますが、返済の必要がないといった大きな長所があります。

その他にも、インターネットをつかった資金調達手段のクラウドファンディングについても選ばれるようになり始めています。

徳島市での法人設立の申請手続きの流れと費用とは

徳島市で会社を設立する際、株式会社と合同会社等を選ぶことになります。

以下に選ぶ方が多い株式会社の法人設立手続きの流れを説明します。

定款を用意する

最初に、定款を作成します。

定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書であり事業目的や社名（商号）と本店所在地や資本金、発起人等をまとめます。

このとき電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので節約できます。

資本金の払い込み

定款ができたら、資本金を発起人の口座に入金します。

この払い込みの記録については、法人設立登記のときに必要になるので、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法務局での法人設立の登記申請

法務局において会社設立登記を行っていきます。

このときに必要となる書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると徳島市でも税務署での手続きをしていきます。

設立した会社においては納税する義務が発生するため「法人設立届出書」を税務署に届けます。

この書類には登記簿謄本や定款の写し、法人の印鑑証明書などを添付します。

同時に、消費税に関する届出や青色申告承認申請書について必要ならば出しておきます。

青色申告を選ぶと、税金面で有利になることが多いため、たくさんの企業が選択します。

法人が事業を行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

こういった届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険に関する申請手続きも大切になります。

徳島市でも会社として従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に入ることが義務になります。

そこで、労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出し、労災保険に加入する申請手続きをします。

さらに、公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に入る申請手続きを進めます。

日本年金機構に健康保険と厚生年金の新規適用届を届けるのもきちんと行いましょう。

金融機関での口座開設

法人のための銀行口座は、企業の経理の上で必須です。

この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を用意します。

税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります

複雑な手続きを手早く進めるには、徳島市でも税理士の助言を受けることがおすすめです。

税理士は事業計画や資金計画について助言してくれる他にも徳島市の補助金や助成金の手続きについても助言してくれます。

当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれるため、本業専心できるようになります。

さらには税理士というのは企業経営においても大切な協力者になります。

ビジネスの経営において財務状況の把握や改善策の提案、適切な節税対策などを提案して、企業の成長を支えます。

税務調査のリスク管理、資金計画のアドバイスももらえます。