徳島市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続と相続税申告については、徳島市でも難解な手続きと専門知識が必須になります。
家や土地などの不動産についての遺産相続では、不動産の評価金額の確認と不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用を通じて相続税負担を減らすことが可能になります。
また、遺言公正証書や家族信託を使うことにより、争いをあらかじめ防止しておくだけでなく、相続税の負担を少なくすることが可能です。
徳島市でも遺産相続による相続税の申告は、ほとんどの人にとってよくわからない手続きであるため、税理士等に頼む人がほとんどの
徳島市での遺産相続の流れ
遺産相続については遺産分割、名義変更と相続税申告などのようなたくさんの手続きを行っていきます。
よくある流れは以下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
遺産相続というのは被相続人が死亡したときに開始します。
徳島市でも、まずやるべきことは役所に死亡届を出して、火葬許可証と死亡届受理証明書を入手することです。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで精査して集めて、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が複数人のときは、全員により調整して遺産分割を行います。
遺産の内容のリスト化
相続財産の対象を集めて、一覧化します。
これには現金、預貯金と家や土地などの不動産と株等の有価証券、保険金や借入金等が含まれます。
相続税に多大に関係してくるため漏れがないように気をつける必要があります。
遺言書の確認
遺言書が残されている場合は、文章をもとに遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類がありますが、もっとも安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保持されるので、紛失や偽造等というような危険がないです。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認以外に、限定承認や相続放棄を選べます。
とくに、被相続人に高額の借金が残っている場合には家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることによって借金の負担を回避することが可能です。
遺産分割協議を行う
相続人全員により相談を行って遺産分割のやり方を取り決めます。
相談の決定について遺産分割協議書にまとめて、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更等に不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内になります。
不動産を含む徳島市での遺産相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産は、徳島市でも特に扱いづらい財産です。
家や土地などの不動産を相続する際には次のポイントに注意してください。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額には、徳島市でも固定資産税評価額と路線価や市場価格等といった複数の基準があります。
相続税の算定は、普通は路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額である場合は相続税負担が多くなってくるため、小規模宅地等の特例を利用して評価額について減らす事がポイントです。
不動産の名義変更（相続登記）
相続にて家やマンションなどの不動産をもらったときは法務局にて名義変更手続きをします。
要求される書類は以下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売却することが困難になるだけでなく、トラブルが起きる危険もあります。
不動産を売る場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売るときは徳島市でもネットでできる一括査定サービスを使うとかんたんです。
複数の不動産会社から査定がもらえるため、高い価格で売ることが可能です。
売った時の諸経費や税金のことも予め調べておく事が大事になります。
徳島市の相続の遺言公正証書とは
遺言公正証書というのは被相続人の考えを厳重に示していくための書面です。
遺言公正証書は公証役場において公証人が作り、証人2名の立ち会いのもとで成立になります。
遺言書というのは自筆で記すといったことも認められていますが、形式の不備や偽造される恐れがあり得るので、遺言公正証書はそういった信頼性の面で勝っています。
とくに遺産分割の方法が法定相続分と異なる分配を求めたい場合には遺言公正証書を作っておくと争いをあらかじめ防ぐことが可能になります。
徳島市の相続での遺留分
遺留分というのは相続人が定められた最低限の財産をもらえる権利を保障するための仕組みになります。
遺言によって故人が自らの財産について思う通りに分けることについては許されていますが、遺留分についてはそれらをある程度制限する目的で作られています。
法定相続人である配偶者と子どもなどがこうした権利を所有します。
相続の全財産についての一定割合が遺留分となり、遺留分がもらえない遺言が存在する場合には、遺留分を受けるために「遺留分侵害額請求」をすることが可能です。
この制度の狙いは、被相続人の希望を認めながら、相続人の最低限の生活を守ることにあります。
遺留分については例外もあり、例えば兄弟姉妹は遺留分が存在しません。
これによって、徳島市でも遺留分をめぐる遺産相続の揉め事も発生しています。
徳島市の相続においての家族信託
家族信託は徳島市でも近年話題になっている財産管理です。
家族信託は、信頼し得る家族に財産の管理を任せて、そこから得られる利益を受益者に分ける仕組みになります。
家族信託は、高齢化社会の認知症のリスクを避けるために役に立てられています。
認知症になってしまうと資産凍結等の危険があり得えますが、予め信託契約をしておけば回避可能になります。
相続税申告における税理士の役目と徳島市での費用相場は？
相続税申告は相続開始から10か月以内に行いますが、相続税申告の手続きはとても面倒になります。
とくに、不動産評価や非上場株式の価値の評価、各種控除の適用など、専門の知識が求められる場面が多々あります。
例えば、土地評価では「倍率方式」や「路線価方式」を適用する等、税務の規定によった精密な評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例のような相続税の節税対策についてのアドバイスについても税理士の職務になります。
税理士の存在は申告のミスや漏れを防止して、税務署からの指摘や税務調査を避けるために必要であると言えます。
徳島市での税理士の費用については、遺産金額等により違いますが、以下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
費用以上に節税の効果を見積もれるので、費用対効果は高いといえます。
