海部郡海陽町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを安定させる大事な選択です。
法人化することで節税の効果や外部からの信用力が高まるなどといった長所の一方で、申請と費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をするためには海部郡海陽町でも売上や利益の様子を見極めながら、事前に丁寧な用意が不可欠になります。
海部郡海陽町で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上高です。
ただし、単純に売上金額のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見通しや利益率も考慮することが必要です。
海部郡海陽町でも、一般的には、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
海部郡海陽町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業の内容や、役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）と事業目的、資本金額や本店所在地と等を記載します。
海部郡海陽町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をします。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
海部郡海陽町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を出します。
海部郡海陽町で法人化のメリットとは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
法人税では海部郡海陽町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用力が高まります。
海部郡海陽町でも会社名義の契約や融資の話し合いをやりやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲る形でできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
海部郡海陽町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款などの書類を用意しておきます。
海部郡海陽町での法人化のための費用
法人化のためには費用がかかってきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
海部郡海陽町での法人化には約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
海部郡海陽町でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには海部郡海陽町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款を作る際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、海部郡海陽町での法人化についての手続きももれなく完了できます。
