板野郡松茂町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な歩みです。

法人化することによって節税効果、取引先への信用力向上などという長所がある一方、申請手続きやコストも必要です。

適正なタイミングにて法人化をするためには、板野郡松茂町でも売上高や利益の状況を把握しながら、前もってきちんとした前準備が求められます。

板野郡松茂町で法人化を検討する売上高とタイミングとは?

個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上高になります。

とはいえ、単純に売上金額だけで考えずに、将来の見込みや利益も考えに入れることが必要です。

板野郡松茂町でも、通常は、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。

これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうからになります。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が高くなります。

方や、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。

板野郡松茂町での法人化の流れと手続きとは?

法人化というのは下のように行っていきます。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号と事業の内容、と出資者や役員などを決定していきます。

定款の作成

定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。

会社名(商号)、事業の目的、資本金、本店所在地と等を記します。

板野郡松茂町でも定款は紙にて作成できますが電子定款にすると印紙税(4万円)がかからないので費用を削減できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

会社設立の登記申請

法務局で法人設立登記を行います。

このときに以下の書類を準備します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。

また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。

届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴って、個人事業主としての事業を廃止する申請も必要です。

廃業手続きは下の手順で行います。

廃業届を提出する

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。

廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。

法人でも青色申告を継続するときは「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

板野郡松茂町の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。

板野郡松茂町で法人化することのメリットは

法人化で以下のようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができるようになります。

法人税は板野郡松茂町でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用力がアップします。

板野郡松茂町でも企業名義の融資や契約の折衝が行いやすくなって、大口の取引や資金調達が順調に進みます。

事業承継の容易さ

法人化すると事業を譲渡する際に会社の株式を譲る形で対応できるので、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。

これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。

板野郡松茂町での法人化のためにかかる費用は

法人化していくには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、板野郡松茂町で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。

板野郡松茂町で会社の法人登記の後に行う手続きとは

法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する申請労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。

法人のための銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。

作成のためには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等を用意します。

板野郡松茂町でも法人化するには税理士がいると助けになります

法人化するには板野郡松茂町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも助けになります。

税理士がいれば、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の適切な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。

もちろん、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。

税理士の存在によって、板野郡松茂町での法人化の手続きももれなく乗り切れます。