吉野川市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの安定を担う重要な選択になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというプラス面を享受できますが、申請、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるためには、吉野川市でも売上の状況を見定めながら、前もって綿密なプランが求められます。
吉野川市で法人化する売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上です。
ただ、単純に売上だけで考えるのではなく将来の成長見込みや利益も検討する必要があります。
吉野川市でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
吉野川市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地となどを記載します。
吉野川市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
ここで、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときには青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
吉野川市の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出します。
吉野川市で法人化のメリットとは
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができます。
また、法人税では吉野川市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用がアップします。
吉野川市でも法人名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによってビジネスを次の世代に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
吉野川市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きになります。
その際には、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などを準備します。
吉野川市での法人化の費用は
法人化していくには費用がかかります。おもな項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、吉野川市で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
吉野川市でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには吉野川市でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることにより、吉野川市での法人化の手続きももれなく完了できます。
