佐賀県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な意志決定です。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力向上などというプラス面を得られる一方で申請、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を実現するために、佐賀県でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、先に丁寧な前準備が必須になります。
佐賀県で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を考え始める際の基準となるのが売上金額になります。
しかし、単純に売上高のみで答えを出さずにこれからの見込みや利益についても検討することが必要になります。
佐賀県でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るためになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化の節税効果があります。
佐賀県での法人化の流れと手続きとは？
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業の目的、資本金額と本店所在地やなどをまとめます。
佐賀県でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
佐賀県の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
佐賀県で法人化によるメリット
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税においては佐賀県でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
佐賀県でも会社名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、ビジネスを継承する際に株式を渡すのみで行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
佐賀県で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等の書類を準備します。
佐賀県での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、佐賀県で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
佐賀県でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには佐賀県でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士の存在により、佐賀県での法人化についての手続きについてもスムーズに完了できます。
