多久市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の安定を担う重要な判断です。
法人化することによって節税の効果や取引先からの信用力が高まる等というような利点を得られますが、手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングでの法人化を実現するには多久市でも売上高や利益の数値を見定めつつ、予めきちんとした前準備が欠かせないです。
多久市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上になります。
ただ、売上金額のみで決断するのではなく将来の見通しや利益率も考えに入れることが必要です。
多久市でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
多久市での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地と等を書きます。
多久市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この際に下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
多久市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
多久市で法人化することのメリット
法人化すると以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
法人税においては多久市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力がアップします。
多久市でも法人名義の融資の調整をしやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を移動する形で対応できるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
多久市で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
多久市での法人化にかかる費用は？
法人化には費用が必要です。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、多久市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
多久市でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を行うには多久市でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化による節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を作成する際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、多久市での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
