鳥栖市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる重要な意思決定になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用性が高まる等の長所を享受できる一方、申請とコストも必要になります。
適当なタイミングで法人化を実現するために、鳥栖市でも売上の伸びをウォッチしつつ、あらかじめ綿密な計画が必須になります。
鳥栖市で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の成長見込みや利益も考慮する必要があります。
鳥栖市でも、一般的にビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化していくのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
鳥栖市で法人化によるメリットとは
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。
法人税は鳥栖市でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化すると銀行や取引先からの信用力が高くなります。
鳥栖市でも会社の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に譲渡する際に株式譲渡の形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
鳥栖市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容と資本金出資者や役員などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記した文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。
鳥栖市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記をしていきます。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載し、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
鳥栖市の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。
鳥栖市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などの書類を用意しておきます。
鳥栖市での法人化の費用とは？
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、鳥栖市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
鳥栖市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化は鳥栖市でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についての助言も得られます。
税理士のサポートにより、鳥栖市での法人化の手続きもミスなくやり切れます。
