三養基郡みやき町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主が法人化することは、ビジネスを拡大させる大きな意思決定です。

法人化することによって節税効果、外からの信用力向上等といった長所を享受できる一方手続きとコストも必要になります。

的確なタイミングでの法人化を進めるには三養基郡みやき町でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって正しい準備が必須です。

三養基郡みやき町で法人化を考え始める売上とタイミング

個人事業主が法人化していくときの基準の一つが売上高になります。

しかしながら、妄信的に売上のみで決断するのではなく、これからの展望や利益についても考慮する必要があります。

三養基郡みやき町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが良いとされています。

なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうためになります。

所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率も高くなります。

その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果も上がります。

三養基郡みやき町での法人化の流れと手続きは

法人化は下のように手続きしていきます。

事前準備

まずは、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号や事業内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。

定款の作成

定款というのは法人の基本情報を定めた文書になります。

法人名(商号)や事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。

三養基郡みやき町でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法人設立の登記申請

法務局にて会社設立の登記申請をします。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。

個人事業の廃業手続き

法人化によって、個人事業主としての事業をやめる申請することが必要です。

廃業手続きは以下の流れでしていきます。

廃業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

事業開始等申告書の廃業届

三養基郡みやき町の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出する必要があります。

三養基郡みやき町で法人化によるメリットとは?

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどの節税ができるようになります。

さらに、法人税においては三養基郡みやき町でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税負担の軽減にもなります。

信用性が高まる

法人化することにより取引先や金融機関からの信用が高まります。

三養基郡みやき町でも法人の融資や契約の交渉が行いやすくなって、大口の取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化するとビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を渡すのみで対応できるので、事業承継が円滑になります。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険に入ることが義務付けられています。

これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。

三養基郡みやき町で法人登記の後にする手続きとは?

法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。

従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険に加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。

法人用の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類が必要になります。

三養基郡みやき町での法人化のために発生する費用とは?

法人化のためには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

三養基郡みやき町での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

三養基郡みやき町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくとスムーズです

法人化には三養基郡みやき町でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化することでの節税の試算、資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。

当然ながら、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達のアドバイスもしてくれます。

税理士の存在によって、三養基郡みやき町での法人化に関する手続きもスムーズに完了できます。