杵島郡江北町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長に伴う大切な判断です。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用が高まるなどという長所を享受できる一方申請手続き、費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、杵島郡江北町でも売上高の様子を見定めながら、あらかじめ適切な準備が必要です。
杵島郡江北町で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上金額です。
ただし、売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な成長見通しや利益率についても考慮します。
杵島郡江北町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が上がります。
方や、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果があります。
杵島郡江北町で法人化のメリットは？
法人化によって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では杵島郡江北町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
杵島郡江北町でも法人の契約や融資の交渉を行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを譲る時に会社の株式を譲る形で対応できるため、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
杵島郡江北町での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、等を記します。
杵島郡江北町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
杵島郡江北町の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出します。
杵島郡江北町で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要になります。
杵島郡江北町での法人化の費用は？
法人化するには費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、杵島郡江北町で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
杵島郡江北町でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化するには杵島郡江北町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成のアドバイスがもらえます。
当然、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達についてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、杵島郡江北町での法人化に関する手続きももれなくこなしていけます。
