神埼市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大切な意思決定です。
法人化によって節税の効果、外部からの信用が高まる等といったメリットを享受できる一方申請、コストもかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するためには、神埼市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、事前に丁寧な準備作業が求められます。
神埼市で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、売上金額だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益についても考えなければなりません。
神埼市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果もでてきす。
神埼市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）、事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
神埼市でも定款については紙で対応できますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
神埼市の地方自治体にも廃業に関する届けを提出します。
神埼市で法人化することのメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
法人税は神埼市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が上がります。
神埼市でも企業の融資や契約の折衝を行いやすくなり、大口の取引とか資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけでできるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
神埼市での法人化のためにかかる費用
法人化には費用が発生します。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
神埼市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
神埼市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款などを準備しておきます。
神埼市でも法人化の手続きには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには神埼市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、神埼市での法人化についての手続きももれなくこなしていけます。
