杵島郡白石町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大切な決心です。
法人化することにより節税の効果、取引先からの信用力向上等という長所の一方で手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるために杵島郡白石町でも売上や利益の状況を見定めつつ、事前に丁寧な計画が求められます。
杵島郡白石町で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただ、単に売上金額だけで答えを出さずに、これからの見込みや利益率も考えなければなりません。
杵島郡白石町でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
杵島郡白石町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）、事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。
杵島郡白石町でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請を行います。
ここで下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
杵島郡白石町の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
杵島郡白石町で法人化によるメリットとは
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。
さらに、法人税においては杵島郡白石町でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。
杵島郡白石町でも企業の融資や契約の調整をやりやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットがあります。
杵島郡白石町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等の書類を用意しておきます。
杵島郡白石町での法人化のための費用
法人化するには費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、杵島郡白石町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
杵島郡白石町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化には杵島郡白石町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税試算、資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、杵島郡白石町での法人化の手続きもトラブルなく完了できます。
