佐賀市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる大きな意思決定です。
法人化により節税効果、外部への信用性が高まるなどの長所を得られる一方で申請と費用もかかってきます。
適正なタイミングにて法人化をするためには、佐賀市でも売上高や利益の状況を把握しつつ、先に緻密なプランが必要です。
佐賀市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上になります。
しかしながら、単純に売上高だけで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
佐賀市でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が高くなります。
方や、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果も上がります。
佐賀市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、と役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地と等をまとめます。
佐賀市でも定款については紙にて対応できますが電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請をします。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
佐賀市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しておきます
佐賀市で法人化によるメリットとは
法人化によって下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては佐賀市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
佐賀市でも会社の融資の話し合いをしやすくなり、大口の取引や資金集めがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を移動する形でできるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
佐賀市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等が必要です。
佐賀市での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が発生します。主なものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
佐賀市での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
佐賀市でも法人化は税理士がいると助言をもらえます。
法人化には佐賀市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の設定、定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査対策、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、佐賀市での法人化の手続きについても手早くやり切れます。
