杵島郡大町町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな決心です。
法人化することによって節税効果や取引先への信用性が高まるなどというような長所を享受できる一方申請と費用も必要です。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくには杵島郡大町町でも売上高や利益の数値を見極めつつ、あらかじめきちんとしたプランが必要とされます。
杵島郡大町町で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準となるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上のみで考えずに、今後の見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。
杵島郡大町町でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
杵島郡大町町で法人化によるメリットとは
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
また、法人税においては杵島郡大町町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
杵島郡大町町でも会社名義の融資の折衝がやりやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を次の世代に譲渡するときに会社の株式を移動するのみで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
杵島郡大町町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容とや出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。
杵島郡大町町でも定款については紙で作成できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
ここで以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
杵島郡大町町の地方自治体にも、廃業する届けを提出しておきます
杵島郡大町町で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人用の銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備します。
杵島郡大町町での法人化のためにかかる費用とは？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、杵島郡大町町で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
杵島郡大町町でも法人化は税理士と契約しておくとスムーズです
法人化のためには杵島郡大町町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税の試算や資本金の的確な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、杵島郡大町町での法人化についての手続きについてもスムーズに進められます。
