東松浦郡玄海町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を拡大させる大事な意志決定になります。
法人化することにより節税の効果、取引先への信用力向上などといったプラス面がありますが申請やコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化を成し遂げるには、東松浦郡玄海町でも売上の様子をウォッチしながら、事前に綿密な準備作業が必要になります。
東松浦郡玄海町で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上金額になります。
とはいえ、単に売上高だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。
東松浦郡玄海町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上になるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が増えるにつれて法人化の節税効果も上がります。
東松浦郡玄海町での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業内容やと役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記します。
東松浦郡玄海町でも定款については紙によって対応できますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃業するための申請手続きも必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
東松浦郡玄海町の地方自治体あてにも、廃業する申告書を出しておきます。
東松浦郡玄海町で法人化のメリットは
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能です。
さらに、法人税では東松浦郡玄海町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、銀行や取引先からの信用力が向上します。
東松浦郡玄海町でも法人の融資の折衝を行いやすくなり、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する際に会社の株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
東松浦郡玄海町での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が必要になります。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東松浦郡玄海町での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
東松浦郡玄海町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても法人には必須の手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等が必要になります。
東松浦郡玄海町でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化するには東松浦郡玄海町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言ももらえます。
税理士がいることで、東松浦郡玄海町での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。
