西松浦郡有田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを成長させる大事な決心です。
法人化によって節税効果や外からの信用力向上などというような利点がある一方手続き、コストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくためには、西松浦郡有田町でも売上や利益の伸びを把握しながら、予め詳細な計画が必要とされます。
西松浦郡有田町で法人化していく売上とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
しかし、単に売上金額のみで決断するのではなく、将来的な見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
西松浦郡有田町でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化するのが目安とされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果も上がります。
西松浦郡有田町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業内容とや出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地と等を書きます。
西松浦郡有田町でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
ここで、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
西松浦郡有田町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます
西松浦郡有田町で法人化することのメリットは
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税では西松浦郡有田町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、将来の税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
西松浦郡有田町でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を引き継ぐ際に株式譲渡ののみでできるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
西松浦郡有田町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを用意します。
西松浦郡有田町での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要になります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西松浦郡有田町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
西松浦郡有田町でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには西松浦郡有田町でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款作成の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、西松浦郡有田町での法人化に関する手続きももれなく完了できます。
