嬉野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の安定を担う大切な一歩になります。
法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上などというようなプラス面の一方で申請とコストもでてきます。
妥当なタイミングで法人化をしていくには、嬉野市でも売上高や利益の数値を把握しながら、前もって緻密な準備が求められます。
嬉野市で法人化する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つが売上高になります。
ただ、売上高だけで検討するのではなく、将来の見込みや利益についても考えに入れる必要があります。
嬉野市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるほど税率が増えてきます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化による節税効果も上がります。
嬉野市で法人化のメリット
法人化によって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
また、法人税においては嬉野市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来的な税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
嬉野市でも会社の融資や契約の調整をしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを譲る際に会社の株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
嬉野市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金と本店所在地となどを記載します。
嬉野市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
このときに、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
嬉野市の地方自治体あてにも、廃業の届けを出します。
嬉野市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要です。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、嬉野市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
嬉野市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等を用意しておきます。
嬉野市でも法人化するには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには嬉野市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理もしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士の存在によって、嬉野市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
