佐賀郡東与賀町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業の成長を担う大きな一歩です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力が高まる等というようなメリットがありますが、申請や費用も必要になります。
相応しいタイミングで法人化をするには、佐賀郡東与賀町でも売上高や利益の数値を見極めながら、前もって的確な前準備が必須になります。
佐賀郡東与賀町で法人化する売上とタイミングとは?
個人事業主が法人化していく際の目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、単純に売上金額だけで考えずにこれからの成長や利益も考えに入れる必要があります。
佐賀郡東与賀町でも、一般的に、事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
佐賀郡東与賀町での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号や事業内容と、出資者や役員の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本情報を定めた文書です。
社名(商号)と事業の目的、資本金や本店所在地となどを書きます。
佐賀郡東与賀町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
佐賀郡東与賀町の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
佐賀郡東与賀町で法人化のメリットとは
法人化すると下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能です。
また、法人税では佐賀郡東与賀町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税金の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用性が向上します。
佐賀郡東与賀町でも法人の融資の交渉をやりやすくなって、大口契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に引き継ぐ時に株式を渡す形で対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
佐賀郡東与賀町で法人登記の後にする手続きとは?
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社のための銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類が必要です。
佐賀郡東与賀町での法人化の費用とは?
法人化には費用が発生してきます。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
これらを合計すると、佐賀郡東与賀町で法人化するにはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
佐賀郡東与賀町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには佐賀郡東与賀町でも税理士がいると難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査対策、資金計画についての助言もしてくれます。
税理士の存在により、佐賀郡東与賀町での法人化に関する手続きについてもトラブルなくやり切れます。