唐津市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を拡大させる大切な意思決定です。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用性が高まるなどというようなプラス面を得られますが申請手続きとコストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化をするために、唐津市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、あらかじめ正しい前準備が必要になります。
唐津市で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額です。
ただ、単に売上のみで決断するのではなく、今後の成長予想や利益率についても検討する必要があります。
唐津市でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率は一定であり、利益が増えるほど法人化による節税効果があります。
唐津市での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容、と役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地と等を記します。
唐津市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめるための手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
唐津市の地方自治体あてにも廃業の申告書を出します。
唐津市で法人化することのメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税では唐津市でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税の負担の軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
唐津市でも企業の融資の交渉がしやすくなって、大口の取引や資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すのみでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
唐津市で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては重要な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等を用意しておきます。
唐津市での法人化のために発生する費用とは？
法人化するには費用が必要になります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、唐津市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
唐津市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化のためには唐津市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することでの節税試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画についての助言ももらえます。
税理士がいることで、唐津市での法人化に関する手続きももれなく進められます。
