唐津市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告は、唐津市でも多くの手続きと専門知識が必要とされます。
家やマンションなどの不動産を含む相続財産については、不動産の評価金額の調査や不動産名義の変更、小規模宅地等の特例の活用にて相続税の負担を少なくできます。
さらに、家族信託や遺言公正証書を使用することにより、揉め事を前もって阻んでおくだけでなく、相続人の負担を軽減できます。
唐津市でも遺産相続による相続税の申告というのは多くの方にとって未知の手続きであるため、税理士等の専門家に頼む人が大部分です。
唐津市での遺産相続の流れとは？
遺産相続には、遺産分割と名義の変更、相続税の申告などのようなたくさんの手続きが含まれます。
主な手順は以下のようなものです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が亡くなった時に始まってきます。
唐津市でもまず第一に行うべきことは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を受け取ることです。
相続人の確定
遺産分割を行うために、相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調査して収集し、法定相続人の特定を行っていきます。
相続人が一人でない際は全員で話し合って遺産分割をします。
遺産の内容の把握
遺産相続財産の対象を集めて、一覧化します。
これには預貯金、現金と家や土地などの不動産、株券等の有価証券と保険金や借入金などが対象となってきます。
相続税の申告に影響してくるので抜けのないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が残っている際は、その内容により遺産分割をします。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあるのですが、一番安心なのが公正証書遺言です。
公証役場で保持されるため、偽造や紛失などといったリスクがありません。
相続放棄と限定承認を選択する
相続人は遺産相続を受け入れる単純承認のみでなく、相続放棄や限定承認を選択できます。
特に、被相続人に高額の借金が残されている場合は、家庭裁判所に申し立てをして相続放棄をすることによって借金を避けることができます。
遺産分割協議をする
相続人全員で協議して遺産分割方法を決定します。
協議の内容を「遺産分割協議書」に記して、全員で署名と押印をします。
この書類は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに必須になります。
相続税申告と納付
遺産総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時は相続税申告をしなければなりません。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内になります。
不動産の唐津市での遺産相続のポイント
家やマンションなどの不動産は、唐津市でも対応が煩雑な相続財産になります。
家や土地などの不動産の相続の場合は次の点に注意してください。
不動産の評価額を割りだす
家や土地などの不動産の評価額は唐津市でも路線価、固定資産税評価額、市場価格などというような複数の基準が存在します。
相続税の算定においては、普通は路線価を使います。
不動産の評価額が上がる場合は相続税負担も大きくなるので小規模宅地等の特例を使って評価額を減らしていく事が重要になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続にて家やマンションなどの不動産を受領した時は法務局において名義変更手続きを行います。
必要となる書類は下のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売却するのが厳しくなる他にも、トラブルが起きる恐れも高くなります。
不動産を売却する場合
相続した家や土地などの不動産を売却する時、唐津市でもネットの一括査定サービスを利用するとカンタンです。
複数業者から見積もりがもらえるので、適正な価格で売却可能になります。
売った際の税金や諸経費についても先に確かめておく事が大事になります。
唐津市の相続の家族信託は？
家族信託とは、唐津市でもここ数年注目を集めている財産管理の方法です。
家族信託は、信頼し得る家族に財産管理を託し、その利益を受益者に分配する制度になります。
家族信託は、主に高齢化社会においての認知症リスクを避けるために効果的です。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等の危険もありますが、予め信託契約をしておけば避けることができます。
唐津市の相続での遺留分とは
遺留分は相続人が決められた最低限の財産をもらう権利を保障する制度です。
遺言によって被相続人が自らの財産を思い通りに分け与えることについては許されていますが、遺留分はその自由をある程度制限する目的で設けられました。
法定相続人の配偶者、子ども等がこの権利を所有します。
具体的には、相続の全財産の一定程度が遺留分となって、それが得られない遺言がある場合には、その部分をもらうために遺留分侵害額請求を行えます。
この仕組みの狙いは被相続人の意思を尊重しながら、相続人の最低限の生活をサポートすることにあります。
遺留分については例外もあり、例えば兄弟姉妹は遺留分がありません。
それによって、唐津市でも遺留分に関する遺産相続の揉め事もよくあります。
唐津市の相続についての遺言公正証書とは
遺言公正証書は被相続人の意志を法的に有効な形で示していくための書面です。
これは、公証役場で公証人が作り、証人二人が立ち会って成立できます。
遺言書というのは、自分自身で記すといったことも可能になりますが、形式不具合や偽造の心配があるため、遺言公正証書はその信頼性の面で優れています。
とりわけ遺産分割の内容が法定相続分と違った分け方を求めるときには、遺言公正証書を作成しておくことで衝突を予め防止することができます。
相続税の申告における税理士の役目と唐津市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内にする必要がありますが、その手続きはかなり複雑です。
特に、不動産評価、非上場株式の評価、各種控除の適用判断等、専門の知識が欠かせません。
土地評価においては「倍率方式」や「路線価方式」を利用する等、税務の規定に則った精密な評価をします。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例のような相続税の節税策についてのアドバイスについても税理士の仕事です。
税理士は、申告の漏れや誤りを防ぎ、税務署からの指摘や税務調査の対象になる確率を下げるために必要であると言えます。
唐津市での税理士の料金については、遺産金額等により違いますが、一般的には下のような相場です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を見通せるため、費用対効果はよいといえます。
