三養基郡上峰町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大切な歩みです。
法人化することにより節税効果や取引先への信用力が高まるなどの長所がありますが、手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を成し遂げるには、三養基郡上峰町でも売上高や利益の伸びを見定めつつ、前もって正しい前準備が欠かせないです。
三養基郡上峰町で法人化していく売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する際の基準の一つが売上金額です。
ただし、妄信的に売上だけで決断せずに将来的な成長や利益率も考慮することが必要になります。
三養基郡上峰町でも、一般的に、事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高くなります。
三養基郡上峰町での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容と、出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名(商号)や事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。
三養基郡上峰町でも定款については紙によって作成できますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
三養基郡上峰町の地方自治体にも廃業の申請書を提出しておきます
三養基郡上峰町で法人化するメリットとは
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税ができます。
さらに、法人税では三養基郡上峰町でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用力が高まります。
三養基郡上峰町でも企業の契約や融資の話し合いをしやすくなって、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐときに会社の株式を渡す形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
三養基郡上峰町での法人化のためにかかる費用は
法人化するには費用が発生してきます。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
以上を合計すると、三養基郡上峰町で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
三養基郡上峰町で会社の法人登記の後にすべき手続きは?
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
三養基郡上峰町でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、三養基郡上峰町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算や資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、三養基郡上峰町での法人化についての手続きもスムーズに完了できます。