小城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化することで節税の効果、取引先への信用性が高まるなどといった利点を得られる一方で申請やコストも必要になります。
適当なタイミングでの法人化をしていくために、小城市でも売上の状況をウォッチしながら、前もって十分なプランが不可欠になります。
小城市で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上金額になります。
とはいえ、単純に売上金額だけで検討するのではなく将来の成長見通しや利益も考慮する必要があります。
小城市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円を超えるときに法人化するのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
小城市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業の内容やや役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。
小城市でも定款は紙によって対応できますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃止する申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
小城市の地方自治体にも廃業についての申請書を提出しておきます
小城市で法人化するメリットとは？
法人化すると下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能になります。
加えて、法人税においては小城市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用力がアップします。
小城市でも企業の融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
小城市での法人化のためにかかる費用
法人化するには費用が必要です。主な項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
小城市で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
小城市で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には不可欠な手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類を準備します。
小城市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化は小城市でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、小城市での法人化についての手続きももれなく完了できます。
