三養基郡基山町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、ビジネスの成長を担う重要な決心です。
法人化することで節税の効果や外への信用力が高まるなどというようなプラス面を享受できる一方申請、コストも必要になります。
妥当なタイミングで法人化を進めるためには、三養基郡基山町でも売上高の様子をウォッチしつつ、先に正しい前準備が求められます。
三養基郡基山町で法人化を検討する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高です。
ただし、単純に売上金額のみで答えを出さずに、今後の成長や利益率も検討しなければなりません。
三養基郡基山町でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
三養基郡基山町で法人化するメリットは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
法人税においては三養基郡基山町でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担の軽減にもつながってきます。
信用力向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が上がります。
三養基郡基山町でも会社名義の融資や契約の調整がしやすくなって、大口の取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に引き継ぐときに株式を移動する形で行えるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
三養基郡基山町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、具体的な事業内容やや出資者や役員などを明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地となどをまとめます。
三養基郡基山町でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記を行います。
ここで、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
三養基郡基山町の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出する必要があります。
三養基郡基山町で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。
三養基郡基山町での法人化のための費用
法人化するには費用がかかってきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、三養基郡基山町で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。
三養基郡基山町でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには三養基郡基山町でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善する助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、三養基郡基山町での法人化に関する手続きについても手早く進められます。
