沖縄県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる重要な判断です。
法人化することによって節税効果、外への信用性が高まる等というような長所を享受できる一方、申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングで法人化を実現するためには、沖縄県でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、あらかじめ緻密なプランが不可欠になります。
沖縄県で法人化していく売上とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高になります。
ただし、単純に売上金額だけで検討するのではなく、将来の成長や利益についても検討する必要があります。
沖縄県でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安になります。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
沖縄県での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容とや役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金額や本店所在地や等を書きます。
沖縄県でも定款は紙によって対応できますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
ここで下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
沖縄県の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。
沖縄県で法人化することのメリットとは
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税においては沖縄県でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性が高くなります。
沖縄県でも企業の融資の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を渡すだけで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
沖縄県で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などの書類を用意しておきます。
沖縄県での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、沖縄県で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
沖縄県でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、沖縄県でも税理士がいると煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金額の適切な設定、定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への対策、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、沖縄県での法人化に関する手続きについてももれなく進められます。
