名護市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業を拡大させる大きな歩みになります。
法人化により節税の効果や外部からの信用力向上等の利点を享受できますが、申請手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を進めるには、名護市でも売上の伸びを見定めつつ、事前に緻密な計画が不可欠になります。
名護市で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上です。
しかしながら、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来の見込みや利益についても考慮することが必要になります。
名護市でも、通常は、事業の利益が年間600万円超のときに法人化を考え始めるのが目途とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
名護市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業内容とや役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地や等を記載します。
名護市でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業を廃業するための手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
名護市の地方自治体にも、廃業する申請書を出します。
名護市で法人化することのメリットは
法人化で下のメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用されるなどの節税が可能です。
さらに、法人税では名護市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税負担軽減にもなります。
信用力向上
法人化すると銀行や取引先からの信用性がアップします。
名護市でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大きな契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡の形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
名護市での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、名護市で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
名護市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
名護市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化は名護市でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、名護市での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
