うるま市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な一歩です。
法人化することによって節税効果、外への信用力向上等といった長所がありますが申請、費用も必要です。
的確なタイミングにて法人化を進めるためにうるま市でも売上高の数値をウォッチしつつ、事前に詳細な用意が不可欠になります。
うるま市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上になります。
しかしながら、売上のみで考えずに将来の見通しや利益についても検討する必要があります。
うるま市でも、一般的にはビジネスの利益が年間で600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
うるま市で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税が可能になります。
法人税においてはうるま市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより取引先や銀行からの信用性が向上します。
うるま市でも企業の契約や融資の協議をやりやすくなり、大口の取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを次の世代に譲るときに会社の株式を譲渡するのみで対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
うるま市での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや出資者や役員等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金や本店所在地、などをまとめます。
うるま市でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請することが必要です。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
うるま市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出する必要があります。
うるま市で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
口座作成には、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款などの書類を準備します。
うるま市での法人化にかかる費用とは？
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、うるま市で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
うるま市でも法人化するには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うにはうるま市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、うるま市での法人化についての手続きについてももれなく進められます。
