中頭郡西原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決断になります。
法人化により節税効果や外部への信用性が高まる等というようなメリットを享受できる一方申請、費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化をするには、中頭郡西原町でも売上高の様子を把握しつつ、先に詳細な準備が求められます。
中頭郡西原町で法人化を検討する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つが売上です。
ただ、売上のみで決断するのではなく今後の成長予想や利益についても考えに入れる必要があります。
中頭郡西原町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
中頭郡西原町で法人化によるメリットとは？
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
法人税は中頭郡西原町でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が高まります。
中頭郡西原町でも法人名義の融資の協議が行いやすくなり、大きな契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を後継者に継承する際に会社の株式を渡すだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
中頭郡西原町での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、、役員や出資者等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
中頭郡西原町でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記をしていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
中頭郡西原町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出しておきます
中頭郡西原町での法人化にかかる費用とは？
法人化には費用が必要になります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、中頭郡西原町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
中頭郡西原町で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社用の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等を準備します。
中頭郡西原町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには中頭郡西原町でも税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化に伴う節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査対策、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、中頭郡西原町での法人化についての手続きも手早く乗り切れます。
