豊見城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる大事な判断になります。
法人化により節税の効果や外への信用力が高まる等というようなプラス面を得られる一方で、申請や費用も必要です。
適正なタイミングで法人化をするには、豊見城市でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、あらかじめ丁寧な前準備が必須です。
豊見城市で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つとなるのが売上高になります。
しかし、妄信的に売上のみで答えを出すのではなく今後の成長予想や利益も考慮しなければなりません。
豊見城市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果も上がります。
豊見城市で法人化するメリットは
法人化によって以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は豊見城市でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用力が高まります。
豊見城市でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、ビジネスを他者に譲る時に株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
豊見城市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号、事業の内容やや役員や出資者などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書になります。
社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。
豊見城市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行っていきます。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも行います。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
豊見城市の地方自治体にも、廃業の申請書を出します。
豊見城市で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意しておきます。
豊見城市での法人化のためにかかる費用は？
法人化するには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、豊見城市で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生します。
豊見城市でも法人化は税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を検討する際、豊見城市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がいると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、豊見城市での法人化の手続きも手早くやり切れます。
