国頭郡本部町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな歩みです。
法人化することで節税の効果、取引先からの信用が高まるなどといったプラス面がありますが、申請やコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をしていくためには国頭郡本部町でも売上の伸びを見定めながら、前もってきちんとした用意が必要とされます。
国頭郡本部町で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準の一つが売上高になります。
しかし、単純に売上のみで判断するのではなく将来的な成長見通しや利益率も検討することが必要になります。
国頭郡本部町でも、一般的には、ビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
国頭郡本部町で法人化のメリットは
法人化すると次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
法人税では国頭郡本部町でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
国頭郡本部町でも会社の融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによって事業を後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡ののみでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
国頭郡本部町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業の目的、資本金額や本店所在地、等を記します。
国頭郡本部町でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
この際に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
国頭郡本部町の地方自治体あてにも、廃業の申告書を提出しなければなりません。
国頭郡本部町での法人化のための費用
法人化を行うには費用がかかってきます。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、国頭郡本部町で法人化するとだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
国頭郡本部町で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などが必要になります。
国頭郡本部町でも法人化は税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには国頭郡本部町でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰りについての助言もしてもらえます。
税理士がいることで、国頭郡本部町での法人化の手続きについてもスムーズにこなしていけます。
