国頭郡金武町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスの安定を担う大きな決心です。

法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まる等といったメリットがある一方、申請、費用も発生します。

的確なタイミングで法人化をしていくために、国頭郡金武町でも売上の数値をウォッチしつつ、前もってきちんとした用意が欠かせません。

国頭郡金武町で法人化する売上規模とタイミングとは?

個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額です。

ただ、売上高だけで答えを出すのではなく、これからの成長見通しや利益率も検討することが必要です。

国頭郡金武町でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安になります。

なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためです。

所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果があります。

国頭郡金武町での法人化の流れと手続きは?

法人化のプロセスは次のように手続きしていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容とや役員や出資者などを明らかにします。

定款の作成

定款というのは会社に関しての基本情報を記した文書になります。

会社名(商号)、事業の目的と資本金と本店所在地と等を記載します。

国頭郡金武町でも定款については紙で作れますが電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

法人設立の登記申請

法務局において法人設立登記申請を行っていきます。

このときに次の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。

届出をしないと罰則が科されるため注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主としての事業をやめる申請も行います。

廃業手続きは下の段取りで行います。

廃業届の提出

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。

廃業日等を記載し、法人化した旨を申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

国頭郡金武町の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出しておきます

国頭郡金武町で法人化によるメリット

法人化すると下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。

また、法人税は国頭郡金武町でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税負担軽減になります。

信用性が高まる

法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が向上します。

国頭郡金武町でも会社の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大口取引とか資金調達がうまく進められます。

事業承継がうまくいく

法人化で、ビジネスを他者に継承する際に株式譲渡のだけで行えるので、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人では、役員についても社会保険への加入が義務となっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。

国頭郡金武町で会社の法人登記の後にすべき手続きは?

法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険の加入申請労働基準監督署や公共職業安定所(ハローワーク)をします。

法人用の銀行口座の開設も会社としては必須の手続きです。

口座作成には、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などが必要です。

国頭郡金武町での法人化のために発生する費用とは

法人化を行うには費用が必要になります。主な項目をまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

これらを合計すると、国頭郡金武町で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。

国頭郡金武町でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます

法人化の手続きには国頭郡金武町でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きも心強いです。

税理士がいれば法人化することによる節税試算や資本金の設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善する助言もしてくれます。

税理士がいることで、国頭郡金武町での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。