糸満市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを安定させる大切な決心です。
法人化によって節税効果、外からの信用力が高まるなどというようなメリットの一方で、申請やコストもかかってきます。
適当なタイミングで法人化をしていくために糸満市でも売上の数値を見定めながら、前もって適切な準備が不可欠になります。
糸満市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単純に売上高のみで決断せずに将来の見込みや利益率も検討することが必要です。
糸満市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
糸満市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業の目的、資本金や本店所在地と等を記します。
糸満市でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
糸満市の地方自治体にも廃業についての届けを提出します。
糸満市で法人化することのメリットは
法人化で下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は糸満市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため長期での税負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化で銀行や取引先からの信用力が上がります。
糸満市でも企業の契約や融資の話し合いが行いやすくなって、大きな取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡する時に株式を移動するのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
糸満市での法人化にかかる費用
法人化のためには費用が必要です。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、糸満市での法人化にはだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
糸満市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇うときには雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。
法人の銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
この際法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などの書類を用意します。
糸満市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化には糸満市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することによる節税効果の試算や資本金額の適切な設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画改善のアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、糸満市での法人化に関する手続きについても手早く完了できます。
