那覇市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を安定させる重要な決心になります。
法人化することで節税の効果、外への信用力が高まる等のメリットがありますが手続き、費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化をするためには、那覇市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、先に十分な準備が必要です。
那覇市で法人化を検討する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高です。
とはいえ、単に売上金額だけで検討するのではなく、将来の見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。
那覇市でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなってきます。
方や、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果が高くなります。
那覇市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や事業内容、資本金役員や出資者の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
那覇市でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主としての事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
那覇市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出する必要があります。
那覇市で法人化するメリットとは
法人化すると次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は那覇市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用力が高まります。
那覇市でも法人の融資や契約の協議をしやすくなり、大きな契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を次の世代に引き継ぐ際に会社の株式を移動する形で対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
那覇市での法人化のための費用は
法人化を行うには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、那覇市で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が発生します。
那覇市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も法人には必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款などを用意しておきます。
那覇市でも法人化には税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化を検討する際、那覇市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化を行うことでの節税効果の試算や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートにより、那覇市での法人化についての手続きもスムーズに進められます。
