石垣市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な決心になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどというようなプラス面を得られますが手続き、費用もかかってきます。
適当なタイミングにて法人化を進めるために、石垣市でも売上の状況をウォッチしながら、先に的確な準備作業が要求されます。
石垣市で法人化を検討する売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つが売上金額です。
しかしながら、単に売上だけで検討するのではなく、今後の成長予想や利益も検討することが必要です。
石垣市でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
石垣市で法人化することのメリットとは？
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
加えて、法人税では石垣市でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用が上がります。
石垣市でも企業名義の融資の調整をしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を他者に引き継ぐときに会社の株式を譲渡するだけでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
石垣市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業内容とや役員や出資者等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を記載した文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地や等を記します。
石垣市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請を行います。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業をやめるための申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
石垣市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を出します。
石垣市での法人化の費用は
法人化には費用が必要になります。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、石垣市での法人化にはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
石垣市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社用の銀行口座の開設も法人には必要な手続きになります。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備します。
石垣市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を検討する際、石垣市でも税理士がいると難解な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達の助言ももらえます。
税理士の存在によって、石垣市での法人化に関する手続きについてもスムーズに乗り切れます。
