沖縄市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大切な一歩になります。
法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まる等という利点の一方で、申請手続きとコストもでてきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するには、沖縄市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって緻密な前準備が必要になります。
沖縄市で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討するときの基準が売上です。
しかし、売上のみで判断するのではなく、将来的な成長見込みや利益についても考慮します。
沖縄市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
沖縄市で法人化することのメリットは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率になる等の節税ができるようになります。
法人税は沖縄市でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
沖縄市でも会社名義の融資の交渉を行いやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
沖縄市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）、事業の内容やや役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地やなどを書きます。
沖縄市でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
沖縄市の地方自治体あてにも、廃業する申告書を提出します。
沖縄市で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きです。
その際には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を用意します。
沖縄市での法人化のために発生する費用
法人化するには費用がかかってきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、沖縄市で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
沖縄市でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は沖縄市でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、沖縄市での法人化の手続きももれなくやり切れます。
