宜野湾市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長を担う大事な判断です。
法人化により節税効果、取引先への信用力向上などというようなメリットを享受できる一方、手続き、費用も必要になります。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるためには宜野湾市でも売上や利益の状況を把握しながら、前もって的確な前準備が欠かせないです。
宜野湾市で法人化していく売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上高です。
ただし、単に売上高だけで考えずに、今後の成長見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
宜野湾市でも、通常は事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高まります。
宜野湾市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、や出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を記した文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金、本店所在地や等をまとめます。
宜野湾市でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
このときに、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
宜野湾市の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。
宜野湾市で法人化することのメリットは
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
加えて、法人税においては宜野湾市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化で金融機関や取引先からの信用性が上がります。
宜野湾市でも法人の融資の折衝が行いやすくなって、大口契約や資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を譲る際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
宜野湾市で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きです。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款などの書類を用意しておきます。
宜野湾市での法人化の費用は
法人化を行うには費用が必要になります。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、宜野湾市で法人化するにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
宜野湾市でも法人化には税理士と契約しておくと心強いです
法人化のためには宜野湾市でも税理士がいると複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算や資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、宜野湾市での法人化の手続きについてもミスなく乗り切れます。
