島尻郡久米島町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を成長させる大事な意志決定になります。
法人化によって節税効果、取引先からの信用力が高まるなどといった利点がありますが手続きと費用も必要になります。
適正なタイミングにて法人化をするには、島尻郡久米島町でも売上や利益の数値をウォッチしながら、前もって詳細な準備作業が欠かせません。
島尻郡久米島町で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上高になります。
ただし、単に売上高のみで判断するのではなく、将来的な成長見通しや利益についても考慮しなければなりません。
島尻郡久米島町でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高まります。
島尻郡久米島町での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容、と出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。
島尻郡久米島町でも定款については紙で作れますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業を廃止する申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
島尻郡久米島町の地方自治体にも廃業に関する申請書を出しておきます。
島尻郡久米島町で法人化することのメリット
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能になります。
また、法人税では島尻郡久米島町でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が高まります。
島尻郡久米島町でも会社名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口の取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に譲る時に会社の株式を移動するのみでできるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けられます。
島尻郡久米島町で会社の法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人のための銀行口座の開設も会社には必須の手続きです。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。
島尻郡久米島町での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、島尻郡久米島町で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
島尻郡久米島町でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには島尻郡久米島町でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在により、島尻郡久米島町での法人化についての手続きもトラブルなく完了できます。
