宮古島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる重要な選択になります。
法人化することにより節税の効果や外からの信用が高まる等という利点がありますが、申請手続きとコストもかかってきます。
適切なタイミングで法人化をするには宮古島市でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、事前に正しい準備作業が求められます。
宮古島市で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上になります。
とはいえ、単純に売上だけで答えを出すのではなく、これからの見込みや利益率も考慮することが必要になります。
宮古島市でも、通常は、ビジネスの利益が年に600万円以上の時に法人化を検討するのが目安です。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が上がります。
一方で、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果が高まります。
宮古島市で法人化のメリットは
法人化で次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税は宮古島市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が向上します。
宮古島市でも法人名義の融資や契約の折衝が行いやすくなり、大口契約とか資金集めが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を次の世代に譲るときに会社の株式譲渡ののみで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
宮古島市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）や事業内容とと出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金や本店所在地や等を書きます。
宮古島市でも定款は紙によって作ることもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この時に、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主による事業を廃業する手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
宮古島市の地方自治体あてにも廃業する届けを提出する必要があります。
宮古島市での法人化の費用とは
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、宮古島市で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
宮古島市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款などが必要になります。
宮古島市でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化の手続きには宮古島市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、宮古島市での法人化の手続きもスムーズに進められます。
