島尻郡八重瀬町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということは、ビジネスを拡大させる大事な歩みです。

法人化することで節税の効果や取引先への信用力向上等という利点を得られる一方で申請手続きや費用もかかってきます。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるために、島尻郡八重瀬町でも売上の伸びを見極めつつ、あらかじめ正しい準備が必須になります。

島尻郡八重瀬町で法人化していく売上とタイミングとは

個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上です。

しかしながら、売上のみで検討するのではなくこれからの見込みや利益率についても検討しなければなりません。

島尻郡八重瀬町でも、通常は事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安です。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。

所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も高くなってきます。

その一方で、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。

島尻郡八重瀬町での法人化の流れと手続き

法人化というのは下のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号や具体的な事業内容、資本金役員や出資者等を明確にします。

定款の作成

定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書です。

法人名(商号)、事業の目的や資本金額と本店所在地、などをまとめます。

島尻郡八重瀬町でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので節約になります。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局にて法人設立の登記を行います。

この際に、以下の書類を持参します。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます

こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。

個人事業の廃業手続き

法人化にあたって、個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要です。

廃業手続きは以下の手順でします。

廃業届を提出する

税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。

廃業した日などを書き、法人化することを届け出ます。

青色申告承認申請書の取下げ

青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げを行います。

法人でも青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。

事業開始等申告書の廃業届

島尻郡八重瀬町の地方自治体にも、廃業についての申告書を提出しておきます

島尻郡八重瀬町で法人化のメリットは

法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することによって給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税が可能です。

加えて、法人税では島尻郡八重瀬町でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税の負担軽減にもなります。

信用力が高まる

法人化することによって、取引先や金融機関からの信用が上がります。

島尻郡八重瀬町でも法人名義の融資や契約の話し合いをやりやすくなって、大口の取引や資金集めが順調に進められます。

事業承継の容易さ

法人化によってビジネスを譲渡する時に株式譲渡の形で対応できるので事業承継がスムーズに進みます。

社会保険の加入

法人では役員も社会保険へ加入することが義務です。

これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。

島尻郡八重瀬町での法人化のために発生する費用は?

法人化のためには費用がかかってきます。おもなコストをまとめます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

合計すると、島尻郡八重瀬町で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。

島尻郡八重瀬町で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。

従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する申請公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署をします。

会社専用の銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きです。

作成のためには登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備しておきます。

島尻郡八重瀬町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと心強いです

法人化するには島尻郡八重瀬町でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについても心強いです。

税理士がサポートしてくれると法人化に伴う節税試算や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰り改善の助言も得られます。

税理士のサポートを受けることで、島尻郡八重瀬町での法人化についての手続きもトラブルなく乗り切れます。