浦添市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大事な決断です。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上などのメリットを享受できますが、手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を実現するために、浦添市でも売上や利益の様子を見極めつつ、事前に詳細なプランが欠かせません。
浦添市で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の基準となるのが売上です。
しかし、単に売上金額だけで判断するのではなく、これからの成長や利益も考えに入れる必要があります。
浦添市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
浦添市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容、や出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業の目的と資本金額や本店所在地となどを記載します。
浦添市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
浦添市の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
浦添市で法人化するメリットとは
法人化によって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用される等の節税ができるようになります。
さらに、法人税においては浦添市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長期での税の負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用性が向上します。
浦添市でも会社名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大口の取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを譲渡する際に株式を譲るのみで行えるため事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
浦添市で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
会社のための銀行口座の開設についても法人には不可欠な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。
浦添市での法人化のためにかかる費用とは？
法人化には費用が必要です。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、浦添市で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
浦添市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには浦添市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金の設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、浦添市での法人化の手続きも手早く乗り切れます。
