八重山郡与那国町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを安定させる大事な選択になります。
法人化することによって節税効果、取引先への信用性が高まる等というような利点を享受できますが申請手続きと費用も発生します。
適当なタイミングで法人化をするためには、八重山郡与那国町でも売上高や利益の状況を見定めながら、事前に綿密な準備作業が不可欠になります。
八重山郡与那国町で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。
しかしながら、単純に売上高だけで考えずに、これからの成長見通しや利益も考えなければなりません。
八重山郡与那国町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果があります。
八重山郡与那国町での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容とや出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地と等を書きます。
八重山郡与那国町でも定款は紙にて対応できますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記をしていきます。
この時に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主による事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
八重山郡与那国町の地方自治体にも廃業の申請書を提出します。
八重山郡与那国町で法人化によるメリットとは？
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税ができます。
また、法人税においては八重山郡与那国町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や銀行からの信用力が高くなります。
八重山郡与那国町でも法人の契約や融資の折衝がしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを次の世代に引き継ぐときに会社の株式を譲るだけで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
八重山郡与那国町での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかってきます。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、八重山郡与那国町で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
八重山郡与那国町で法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きになります。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類が必要です。
八重山郡与那国町でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化は八重山郡与那国町でも税理士がいると難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士がいることにより、八重山郡与那国町での法人化の手続きももれなく進められます。
