長崎県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大切な一歩になります。

法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等といったプラス面の一方で申請手続き、費用も発生します。

ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるには長崎県でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もってきちんとしたプランが求められます。

長崎県で法人化を検討する売上規模とタイミング

個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上です。

しかし、単純に売上高だけで判断せずに将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。

長崎県でも、通常はビジネスの利益が年間で600万円を超える時に法人化を検討するのが目安とされています。

これは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。

所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。

その一方、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果がでてきます。

長崎県で法人化することのメリットとは？

法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。

節税効果

法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になる等による節税が可能です。

加えて、法人税においては長崎県でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が向上します。

長崎県でも企業名義の融資や契約の協議をしやすくなり、大口取引とか資金調達がスムーズになる可能性があります。

事業承継の容易さ

法人化することにより事業を次の世代に譲る際に株式を移動する形でできるため事業承継がスムーズに進みます。

社会保険への加入

法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。

長崎県での法人化の流れと手続きとは？

法人化は次のように手続きを行っていきます。

事前準備

第一に、事業計画を決定します。

会社の商号、具体的な事業の内容、と出資者や役員等を決めます。

定款の作成

定款は会社に関してのベースとなる情報を記載した文書です。

法人名（商号）、事業目的や資本金額、本店所在地と等をまとめます。

長崎県でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。

会社設立の登記申請

法務局で会社設立の登記をします。

ここで下の書類を持参します。

• 定款
• 登記申請書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届出書
• 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。

加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。

これにより法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。

届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

個人事業の廃業手続き

法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請する必要があります。

廃業手続きは以下の流れでやっていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。

廃業した日などを記入して、法人化した旨を伝えます。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます

事業開始等申告書の廃業届

長崎県の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。

長崎県で法人登記の後にする手続きは

法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。

社員を雇う時は雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で進めます。

会社専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。

作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等を用意しておきます。

長崎県での法人化のための費用は？

法人化するには費用が発生してきます。主なものをまとめます。

• 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
• 登録免許税（15万円）
• 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

これらを合計すると、長崎県で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。

長崎県でも法人化には税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化は長崎県でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。

税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金の設定や定款作成のアドバイスを提供してくれます。

言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言もしてもらえます。

税理士のサポートを受けることで、長崎県での法人化についての手続きも手早く完了できます。